皆様、去る2007年9月21-23日の京都大学での研究大会ではお世話になりました。皆様のご協力で大会はかつてない規模と内容で成功し、研究所の新たな発展を確信しています。「人間発達の経済学」を今一度掲げることは、われわれの幅を拡げ、内容深めることができること、また未解明で大変研究のしがいのあるテーマがごろごろ転がっていることを知りました。基礎経済科学研究所が設立当初から掲げたテーマは間違っていませんでした。 　と申しましても、もちろん、私達はそれぞれ別個の専門的な研究テーマを持っていますから、それらがすべて狭義の「人間発達の経済学」であるわけではございません。ですが、人間の関心は歴史とともに変化し、その行動様式も変化する、個人としても出生から老後に到るライフサイクル上の発達がある、またそれをどう保証できるかといった課題がある。これらには、もちろん、先の大会で大谷禎之介先生や富沢賢治先生が提起された論点も含まれます。経済科学を心がけるものなら誰もがやはり関与せねばならない問題群であると思います。 　このように「経済科学を志す以上誰もが関わるべき問題」というものがいくつかあること、それには異なる分野の研究者も関与しなければならないということは真面目な近代経済学者もちゃんと認識しています。実は、私は最近、京都大学経済研究所のあるマクロ経済学者と継続した討論を行なっていますが、それはマルクスと新古典派の利子概念はどう異なるかという問題についてです。「マルクス経済学者」ではないこの先生も経済学者である以上、答えねばならない課題としてこの問題に関与してくださっています。基礎研の場合は、この「誰もが関わるべき問題」として「人間発達の経済学」があることを主張していることになります。 　研究所は設立からもうすぐ40年を迎えます。この「人間発達の経済学」を握って離さず、それをもっともっと発展させ、この機会に出版企画など旺盛な活動を展開したいと考えています。所員、所友、読者でない方には、是非この機会に加入、購読をいただき、そうした一回り大きな皆様のご協力で日本と世界の経済科学に貢献したいと思っています。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

基礎経済科学研究所理事長　　　大西広

市民の経済学をめざして

20世紀，私たちは，恐慌・大戦争・大量失業・貧困・環境破壊など，さまざまな社会問題に直面してきました。政府の力だけに頼る解決策が，新たな抑圧と非効率を生み出し，失敗に終わることも見てきました。その一方で，NGO(非政府の市民組織)活動の高まりに示されるように，庶民が主権者(市民)として成長してきている世紀でもありました。 　今ほど，地球と日本の将来に道筋をつけていく科学が，私たちに生きる希望と力を与える科学が求められている時はありません。 　基礎経済科学研究所(略称｢基礎研｣)は，｢勤労者とともに勤労者のための経済学を創造しよう｣というスローガンをかかげて，1968年に設立されました。設立以来30年，｢働きつつ学ぶ権利｣を必須の人権として確立し，勤労者のなかから研究者の目をもった人材を育てるために，｢夜間通信研究科｣を運営するとともに，勤労者の参画する調査研究活動を推進してきました。 　このような活動の成果として，『人間発達の経済学』，『日本型企業社会の構造』など30冊以上の書物を出版し，人間の成長と地球環境の大切にされる公正な日本経済づくりのために尽力しています。 　基礎研は，日本学術会議に登録された学術研究団体(学会)です。財政は，所員・所友・研究生・会員からの会費収入と事業・出版活動によって賄われています。いかなる企業・団体・政党からも独立した自主的で民主的な団体です。 　科学者，その卵としての院生の皆さん。専門科学者と市民が支えあい，育ちあう場に参加することで，現実感覚と広い視野，確かな方法論を身につけませんか。そして市民の目線で活動する市民派エコノミストとしての道を歩んでいきませんか。 　市民，その卵としての学生の皆さん。市民のための経済学を創造する活動に参加され，未来への道筋を発見しませんか。そして｢科学者としての眼を持つ市民｣(市民科学者)に成長する道をともに歩みませんか。